つくる
エンタメ専門社労士事務所
Creative Workforce Support
働く人のためのメンタル不調 休職・復職ガイド
Chapter 3 — On leave
休職中
休職に入ると、給与は止まり、請求だけが届きます。この時期に起きることは、体調の話よりも、お金と手続きの話です。
決めていないことが、そのまま不安になります。連絡の頻度も、保険料の払い方も、休職に入る前に決められます。
場面 1 ／ 共通の事実
給与が止まる
休職に入ると、給与は止まります。
代わりに、健康保険から傷病手当金が出ます。金額は、給与のおよそ3分の2です。
経営者・人事
ここで見落とされやすいのが、タイミングです。
傷病手当金は、後払いです。休んだ期間が終わってから申請します。しかも申請書には、医師の証明と会社の証明が要ります。つまり、最初の入金までに1〜2ヶ月かかることが珍しくありません。これは丁寧に説明してください。
例：4月1日〜4月30日分の手当金を申請したい場合、申請できるのは5月1日以降です。「給与の締め日」に合わせて1ヶ月ごとに分割して申請するのが一般的です。
※仕事を休んだ最初の3日間（連続）は「待期期間」となり、手当金の支給対象外です。4日目以降の休業日から支給対象となります。
会社の側でやることは2つです。
ここで止まると、そのまま入金が遅れます。締め日と誰が担当するかを決めておいてください。
「本人記入欄」と「医師記入欄」があるため、本人の協力がないと、申請ができません。
働く方
給与は止まりますが、健康保険から傷病手当金が出ます。
金額は、おおよそ給与の3分の2です。人によって変わるので、正確な額は健康保険の窓口で確認できます。知っておいてほしいのは、すぐには振り込まれないということです。
休んだ期間が終わってから申請する仕組みです。医師の証明と、会社の証明も要ります。最初の入金まで1〜2ヶ月かかることがあります。その間の生活費を、先に見ておいてください。
それから、期間の上限があります。通算で1年6ヶ月です。「休み始めてから1年6ヶ月」ではなく、実際に受け取った月数の合計で数えます。
場面 2 ／ 共通の事実
請求だけが届く
給与は止まりますが、支払うものは止まりません。
社会保険料と住民税は、休職中も発生します。
経営者・人事
休職中で無給状態になっても、「社会保険料（健康保険・厚生年金）」と「住民税」の支払いは免除されず、毎月発生します。
実務では、以下のいずれかの方法を休職開始時に本人と合意して決定します。
会社が毎月納付した（または納付する）金額を計算し、本人が毎月指定日までに会社の口座へ振り込む方法です。こちらが一般的です。
健康保険から支給される「傷病手当金」の受取口座を一時的に「会社口座」にし、会社が社会保険料等を差し引いた差額を本人の口座へ振り込む方法です。
※本人から「傷病手当金受領受任および相殺に関する同意書」を取得しておく必要があります。
住民税についてのみ、会社での天引き（特別徴収）をやめ、自治体から本人へ直接納付書を送ってもらう（普通徴収）手続きを行う方法です。
※2ヶ月ほどの休職の場合、手続きの途中で変更になる場合があります。半年以上になる場合は検討した方がいいです。
働く方
給与が止まっても、払うものは止まりません。
休職中も、健康保険と厚生年金には入ったままです。本人が負担する分は、引き続き発生します。給与から引けないので、別の方法で払うことになります。
どう払うかは、会社と相談です。毎月振り込むのか、傷病手当金と精算するのか。復職後にまとめて精算する場合、大きな金額となるので、注意が必要です。
こちらの方が、驚く方が多いです。
住民税は去年度の収入で計算されますので、もし辞めることになった場合、収入がゼロでも、今支払っているのと同じ金額を払い続けることになります。
どちらも、事前に金額を確認しておいてください。
場面 3 ／ 共通の事実
定期連絡
連絡の頻度に、法律の決まりはありません。
決めていないことが、不安を生みます。
経営者・人事
休職に入る前に決めてください。「必要があれば連絡します」は、決めていないのと同じです。
決めるのは3つ。
業務の連絡はしないでください。「あの件どうなってる?」の一本が、療養を止めます。
返事が来ないときは、追わないでください。間隔を空けて、もう一度送る。それでも来ない場合は、あらかじめ決めておいた緊急連絡先に確認します。
本人と連絡が取れない状況になることはしばしばあります。ご家族などの緊急連絡先を確認してください。
働く方
会社からの連絡に、すべて即座に返さなければならないわけではありません。
ただ、まったく返さないと、会社は手続きを進められません。傷病手当金の書類も、休職期間の管理も、連絡が取れないと止まります。現実的なのは、月に1回、短く返すくらいです。
「体調は変わりません」「次の診察は◯日です」。それで足ります。詳しく説明する必要はありません。もし業務の連絡が来た場合は、答えなくて大丈夫です。それは療養の妨げになります。会社側も、本来はしてはいけない連絡です。
返信がつらい時期は、家族に代わってもらってもかまいません。その旨だけ会社に伝えておいてください。
場面 4 ／ 共通の事実
診断書の更新
診断書には期間が書かれています。
その期間が切れたら、次の診断書が要ります。
経営者・人事
期間の管理は、会社がしてください。本人は覚えていられません。
定期連絡時、少なくとも切れる2週間ほど前には、一度連絡します。「◯日で診断書の期間が終わります。次の診察はいつですか」。催促に聞こえない言い方にしてください。「まだ戻れないのか」と受け取られると、そこで無理な復職の申し出につながります。
それから、延長は珍しくありません。最初の診断書が1ヶ月でも、実際にはもっとかかることがよくあります。1ヶ月分の段取りしか組んでいないと、そのたびに組み直しになります。満了日から逆算して、いつ頃までに復職の話を始めるかを、先に決めておいてください。
働く方
診断書の期間が切れる前に、次の診断書をもらってください。期間が切れると、傷病手当金の申請も止まります。
延長は、珍しいことではありません。最初に1ヶ月と書かれていても、そのとおりにいかないこともあります。会社から「診断書の期間が終わります」と連絡が来ることがあっても、これは催促ではありません。手続き上、必要なだけです。最初の期限だけをみて焦って「戻れます」と回答せず、その都度の医師の診断に従ってください。
場面 5 ／ 共通の事実
外出と、周囲の目
療養中に、外に出てはいけないわけではありません。
生活のリズムを戻すことは、回復の一部です。
経営者・人事
「休職中なのに旅行に行っていた」「SNSに写真が上がっていた」。
この種の報告があるかもしれませんが、反応しないでください。
理由は2つあります。ひとつは、外出や気分転換が、医師の指示による場合があるからです。家に閉じこもることが療養ではありません。もうひとつは、それを理由に処分することが、実務上ほとんど成り立たないからです。休職中の私生活は、原則として会社の管理の外にあります。
気になる場合に取るべき対応は、本人を問い詰めることではなく、主治医に状況を確認することです。それから、社内でこの話が広がらないようにしてください。復職したときに、本人が最も戻りにくくなります。
働く方
家に閉じこもっている必要はありません。
散歩、買い物、生活リズムを整えること。これらは回復過程の一部であり、医師からあえてそう指示されることもあります。ただ、誤解されることがあるのも事実です。同じ職場の人が見ていることがあります。悪意がなくても、話が広がってしまうかもしれません。禁止されているわけではありません。気に留めておくだけで十分です。
気になるなら、主治医に「どのくらい外出していいですか」と聞いておいてください。指示を受けている、という事実が残ります。
場面 6 ／ 共通の事実
長引いたとき
予定どおりに戻れないことは、よくあります。
そのこと自体は、問題ではありません。
経営者・人事
長引いてくると、社内から「いつまで待つのか」という声が出ます。
答えは決まっています。満了日までです。それは休職に入った時点で決まっています。ここで期間を縮めようとしないでください。あとから覆ります。やるべきことは別にあります。
席をなくさないでください。戻る場所がないと、復職そのものが成立しません。
直前に始めると、判断する時間がありません。
伝えていないと、満了での雇用終了が難しくなります。
働く方
予定どおりに戻れないことは、珍しくありません。
最初の見込みより長くかかったとしても、遅れていることを失敗だと思わないでください。回復には個人差があります。ただし、休職には終わりの日があります。その日までに戻れないと、退職または解雇の扱いになる会社がほとんどです。
自分の満了日を、把握しておいてください。分からなければ、会社に聞けます。知っていれば、逆算して準備ができます。知らないまま期限が来ると、選択肢がなくなります。
場面 7 ／ 共通の事実
休職中の評価と賞与
休職中も、評価の時期と賞与の時期は来ます。
どう扱われるかは、会社の規程で決まっています。
経営者・人事
査定期間の全部または一部を休んでいた場合、評価のしようがありません。ここで、2つのやり方が分かれます。
後者は避けてください。
見た目は同じでも、影響がまったく違います。最低評価は記録に残ります。そして、復職した後の昇給、昇格、次の評価の基準に、何年も影響し続けます。働いていないから評価できない、というだけの話です。能力が低いという記録にしないでください。
規程を確認してください。「休職期間は勤続年数に算入しない」と書いてある場合があります。書いてあるなら、そのとおりにします。書いていない場合、復職後まで「昇給保留」とするのが無難です。復職してから遡及扱いにしてください。
まず確認するのは、支給の条件です。
「支給日に在籍する者に支給する」と書いてある場合、休職中の社員は条件を満たします。休職は、雇用が続いている状態だからです。一律に「休職中だから対象外」と扱うのは、間違いになります。
減額する場合、根拠は「査定期間のうち、働いていない期間があること」という査定対象期間によるものということを前提にしてください。「休職したこと」は理由にしないでください。
同じ結果に見えますが、意味が違います。前者は計算の結果です。後者は、休んだこと自体への評価になります。後から問われるのは、後者です。
査定期間の全部を休んでいた場合は、不支給に合理性があります。一部でも働いていた場合は、その分を支払う設計にしておく方が安全です。
休職に入る時点で伝えてください。賞与の時期に初めて知らせるのが、最も悪い形です。そこで辞める判断につながります。
「査定期間のうち、休職期間は算定に含まれません」。この一言を、最初の面談で言っておいてください。
休職中でも賞与が支給される場合、社会保険料が発生します。このとき、たまっている本人負担分を賞与から回収できることがあります。給与が止まっていて回収できずにいる会社にとっては、数少ない機会です。
ただし、控除には本人の同意（または労使協定）が必要です。勝手に引かないでください。休職に入る時点で合意しておくのが実務的です。
働く方
賞与は、必ず出るものではありません。
給与と違って、法律で支払いが決まっているものではないからです。会社の規程に書いてあるとおりになります。
休職中でも、対象になることがあります「支給日に在籍している人に支給する」と決めている会社が多くあります。
休職中でも、あなたは在籍しています。なので対象になる場合があります。金額は減ることが多いですが、ゼロだと決めつけないでください。
確認しておくことAuthor
