その人が辞めた瞬間に止まる運用は、
運用ではない。

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「中の人」をなくすのではなく、ひとりにしない

目指すのは、SNS担当者を一人置くことではありません。社内から発信できる人を育て、その個性をチームと仕組みで支えることです。

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複数人で運用するなら「戦隊方式」

複数の担当者が全員同じ「公式の中の人」として投稿すると、文体や判断基準がぶれたり、担当者の退職とともに運用が止まったりしがちです。

そこで、発信する視点を「戦隊方式」で分けます。

例えば、投稿の冒頭に「【ブルー｜現場担当】今日はデザインレビューの流れを紹介します」と入れれば、誰の視点から発信しているのかが分かります。

色は特定の社員ではなく、あくまで「役割」です。担当者が替わっても引き継げるため、一人の“中の人”に依存しません。

ただし、どの色の投稿も会社の公式発言です。求人条件や制度、訂正・お詫びなどはキャラクターに任せず、会社として統一した確認・承認を行います。

← 3つの層を切り替えられます

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社労士メモ SNS × 法解説コラム SOCIAL INSURANCE & LABOR

執筆：千葉若菜（特定社会保険労務士） 最終更新：2026年9月16日 根拠：厚生労働省「副業・兼業」

社員のSNS副業

社員のネット副業は、禁止するより把握できる体制をつくる

企業が採用SNSを始めようとすると、最初に問題になるのが担当者の確保です。

「SNSに詳しい社員がいない」「動画を作れる人がいない」「若い社員に頼んでも引き受けてもらえない」と、担当者探しに四苦八苦する会社も少なくありません。

ところが、社内ではSNSに詳しい人が見つからない一方で、社員が会社に知らせず、個人で数万人のフォロワーを持つ“覆面インフルエンサー”として活動していることがあります。

商品紹介、ゲーム実況、ハンドメイド販売、ライブ配信、動画制作、アフィリエイトなど、会社とは別の場所で、すでに企画・撮影・編集・分析の技能を身につけているかもしれません。

◆社員の副業は、原則として本人の自由

労働時間以外の時間をどのように使うかは、基本的には社員本人の自由です。

そのため、会社が「副業はすべて禁止」「収益のあるSNS活動は禁止」と一律に制限することは、現在の副業・兼業を促進する流れには合いません。

一方で、会社はどのような副業も無条件に認めなければならないわけではありません。厚生労働省のガイドラインでは、例えば次のような場合に、副業を禁止または制限できるとしています。

副業は、その是非を問うのではなく「会社や本人にどのような影響があるか」を確認することです。

◆ネット副業は、会社から見えにくい

他社に雇用される副業とは異なり、インフルエンサー活動は、個人事業や業務委託の形で行われることが多くあります。

インフルエンサー活動は、他社に雇用される副業とは異なり、広告収入、投げ銭、商品の無償提供、アフィリエイト報酬などの他、企業案件の業務委託の形で行われることがあります。

ネット上では匿名でも、投稿内容、撮影場所、制服、社員証、仕事上のエピソードなどから、勤務先が特定される可能性があります。

そのため、会社が把握していないまま活動が続くと、次のような問題を見逃すことがあります。

だからこそ、会社に必要なのは、社員の個人アカウントを監視することではなく、本人から必要な情報を申告してもらえる体制です。

◆「許可するか」より「状況を把握できるか」

副業制度は、単に「許可制」または「届出制」と書くだけでは十分ではありません。

少なくとも、次の事項を確認できるようにします。

撮影禁止場所、会社名の表示など、会社の事業に応じた具体的な禁止事項を定めるとともに、どのような場合に制限するのかという承認基準も明確にし、上司の感覚に左右されない運用を整えます。

◆インフルエンサー社員を見つけても、会社のSNS担当にしない

社員が個人で高い発信力を持っていると分かれば、「それなら会社のSNSもやってほしい」と考えるかもしれません。しかし、本人の私的な活動と会社の業務は別のものです。

匿名で活動している社員に、アカウント名や本人であることの公表を求めれば、これまで築いてきた活動や私生活を損なう可能性もあります。

会社のSNS運用を依頼する場合は、本人の同意を得たうえで、次の点を整理します。

社員個人のフォロワー数や知名度を、そのまま会社の資産として扱うことはできません。

活用すべきなのは個人アカウントそのものではなく、企画、撮影、編集、文章作成、データ分析など、本人が身につけた技能です。

◆副業を把握することは、社員の能力を知ることでもある

副業には、長時間労働、情報漏えい、競業、信用毀損などのリスクがあります。

しかし、本業では得られない経験を積み、新しい技能や人脈を身につけられるという利点もあります。社員が副業で身につけた能力が、採用広報、商品開発、営業、社内教育などに生かされることもあります。

副業を禁止して表面から見えなくするよりも、相談・届出をしやすくし、会社が状況を継続的に把握できる仕組みを整える。

その方が、リスクを早期に発見できるだけでなく、社内に隠れている能力や経験を知る機会にもなります。

副業を禁止することは原則できません。むしろ、本業では得ることのできない経験値を稼いでもらい、それを本業側に還元する仕組み作りが望ましいです。社内にないスキルやノウハウを身につければ、自社の成長や新規事業に役立てられる可能性があり、それこそが企業にとってもメリットと言えるのではないでしょうか？

参考：厚生労働省「副業・兼業」